平成23年 7月20日
国立大学法人福島大学
独立行政法人日本原子力研究開発機構
国立大学法人福島大学（福島大学）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、平成23年7月20日付で連携協力に関する協定書を締結しました。
本協定書の締結により、双方の人的資源、研究資源を活用し、研究及び人材育成のより一層の充実を図り、学術及び科学技術の発展、振興により地域に貢献することが期待されます。とりわけ、原子力災害に関する環境復元、災害復興に関して貢献します。
福島大学は、このたびの震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故に対し、地元大学として総力を挙げて環境解析、自治体支援を行ってきました。しかし、原子力に関する専門家がおらず、とりわけ一刻も早く回復しなければならない放射能汚染に対して、除染・除去、復元の科学的成果を有しておりません。このため、世界の英知を集めて放射能汚染から一刻も早く脱却することを目指して、福島大学は原子力に関する総合的研究機関である原子力機構と連携することにしました。
一方、原子力機構は、福島第一原発の事故収束、サイト外の環境モニタリングや環境修復へ向けた支援活動として、従来より専門家の派遣、資機材の提供、解析評価や試料分析、学校等の調査及び除染の実証等、継続して様々な取り組みを実施しています。
このたび、地元の事情に精通し、信任の厚い福島大学との協力により、特にサイト外の環境モニタリングや環境修復へ向けた支援活動において、地元の実情に即し、より適切に実施することが可能となると考え、新たに福島大学と連携協定を結ぶことにしました。
福島大学及び原子力機構は、それぞれ福島第一原発の事故に対する復旧・復興への支援に積極的に取り組んでいます。既に、附属中学校・幼稚園での土壌の放射線遮蔽効果調査等の研究事業を協力して展開しています。本協定の締結によって、研究協力、人材の交流、双方が保有する研究施設・設備の共同利用等が可能となり、それぞれの専門性を生かし、地域の特徴にも配慮しつつ、より一層有機的かつ効果的な研究事業等を展開することにより、我が国の環境修復戦略策定に大きく貢献することが期待されます。さらに、海外が注目する環境修復等に係る情報発信や我が国の環境修復等に係る科学・技術の継続的発展のための人材育成にも繋がるものと期待されます。
このため、福島大学と原子力機構は、福島大学校内に研究事業を実施する研究室を設置することを検討しています。
これらの成果は、必ずや地元の皆様方のご要望に応えるものと確信します。
以上