平成23年5月31日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
当機構は、経済産業大臣からの福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施指示※を受け、津波により、3つの機能(交流電源を供給する全ての設備の機能、再処理施設の放射性物質の崩壊熱を除去する機能及び水素の発生のおそれがある設備においてその滞留を防止する設備の機能(以下「全交流電源供給機能等」という。))を喪失したとしても、再処理施設の全交流電源供給機能等を回復するための緊急安全対策について直ちに取り組んでおり、本日、その実施状況を経済産業大臣に報告いたしました。
当機構は、引き続き、緊急安全対策を実施していくとともに、今後も事故の分析や評価により得られた新たな知見を安全対策へ適切に反映し、再処理施設の安全確保に万全を期してまいります。