平成23年5月2日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長、鈴木篤之、以下「原子力機構」という。）は、５月６日付けをもって「福島支援本部」を新設し、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関として、保有する専門家人材、試験研究施設群を組織的かつ効率的に活用し、福島第一原子力発電所事故の最終的な収束に向けた中・長期的な技術的課題の解決に貢献するための体制を構築することとしました。
原子力機構は、事故発生後直ちに、災害対策基本法第2条第5号の規定による指定公共機関として、原子力緊急時支援・研修センターを中心とした環境モニタリングへの協力、福島原子力発電所事故対策統合本部の特別プロジェクトや原子力安全委員会等への専門家の派遣による技術的助言あるいは科学的知見の提供等を行ってきました。
今後の、福島支援にかかわる原子力機構の貢献については、これまでの支援活動の一層の充実・強化を図ることとしています。さらに、今般の、東京電力の発表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」において、様々な対策が示されておりますが、今後、中･長期的に重要となる課題もあります。原子力機構としては、組織の総力を挙げて、あらかじめ調査・検討あるいは研究開発を行い、今後の対応策に対し、より貢献していくことが重要であると認識しています。このため、今般、「福島支援本部」を設置し、原子力機構の各研究部門や研究拠点において自らの業務として位置付けた福島支援に関する業務を戦略的に実施するための体制を強化することとしました。
同本部は、原子力機構の本部組織として位置付け、福島支援について関係各部の専門性を最大限活用し、福島支援に関する今後解決すべき中･長期的課題に戦略的に取り組むものとし、理事長が本部長に就任する体制にすることとしました。
また、同本部に「企画調整部」、「復旧支援部」、「環境支援部」の３部を置き、福島第一原子力発電所事故の復旧支援及び環境災害の復旧支援に関して、原子力、放射線等に関する知見や技術的能力を生かして、事故の収束に向けて貢献してまいります。
＊補足・・・・・・福島支援本部は、原子力機構の東京事務所に置くものとします。