原子力機構週報
（４／１６〜４／２２）

日本原子力研究開発機構（原子力機構）では、東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）発生直後から、理事長を本部長とする「機構対策本部」を設置し、機構施設・設備への影響の把握と復旧に向けた対応、指定公共機関としての支援活動等を機構の総力を挙げて行っています。
　詳細は、http://www.jaea.go.jp/jishin/page.html

【福島第一・第二原子力発電所事故への対応状況】

• 福島第一・第二原子力発電所の緊急事態に関し、原子力緊急時支援・研修センターを中心に各拠点と連携を取りながら機構の総力を挙げて、環境放射線モニタリング、環境放射能分析、住民問合せ窓口等の運営等の支援活動を行っています。
• 原子力安全委員会や文部科学省に対して、機構の専門家が科学的知見や技術の提供等に協力しています。
• 4月20日現在の対応状況は下表のとおりです。対応内容の詳細については、当機構ホームページをご覧ください。