別添

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの概要

（設置の背景）

平成２２年４月に開催された「核セキュリティサミット」において、日本のナショナル・ステートメントの中で、核セキュリティ対策に係る支援を制度化し、恒常的なものとするため、本年、アジア諸国をはじめとするグローバルな核セキュリティ体制強化に貢献するための「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を原子力機構に設置する旨表明されました。

（事業の概要）

総合支援センターは、我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア各国をはじめ、原子力新規導入国などに対する核不拡散・核セキュリティ強化に貢献することを目的とし、以下の3つを主要な事業とします。

(1) 訓練、教育等を含む人材育成などを通じたキャパシティ・ビルディング強化
　講義、演習、ワークショップ、e-learningなどを通じて、中長期的な持続的活動のためのノウハウ提供や情報発信を行い、国際的なリーダーから実務者まで、幅広く訓練・教育を含むキャパシティ・ビルディングの強化に取り組みます。また、これらを通じてアジア地域を中心とした人的ネットワーク構築にも貢献いたします。
(2) 基盤整備支援
　核物質測定、監視機器等の基盤整備や法令・国内制度・規則などの整備などハード・ソフト両面における支援を行います。
(3) 技術開発・支援
　国内の研究開発機能・能力を活用した核物質の測定・検知などの技術開発を行い、各国の核セキュリティ強化を支援します。

これら事業の実施に当たっては、内閣府、文部科学省、経済産業省、外務省など、関係府省の連携の下、(財)核物質管理センター、（独）原子力安全基盤機構、大学等の国内関係機関と連携したオールジャパンの体制を構築するとともに、国際原子力機関（IAEA）、欧州原子力共同体（EURATOM）等の国際機関、米国、豪州、アジア諸国を中心として各国と協力・連携し、相互補完と効果的連携を図る多面的な協力を行います。そして、各国に対する我が国の経験や知見の普及や情報発信等を通じて、グローバルな核不拡散・核セキュリティ体制強化に貢献いたします。

総合支援センターでは、我が国の独自性を発揮しながら最小限の投資で最大限の効果を発揮するため、以下の点を特徴とした運営を目指します。

以上

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