平成22年10月7日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 鈴木篤之)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
当研究所は、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 茨城県、東海村