平成22年1月20日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄）（以下、「原子力機構」という。）は、原子力機構の再就職者の勤務実態及び随意契約の妥当性について調査を行い、今後の対応を取り纏めましたのでお知らせします。
原子力機構は、社会から疑念を持たれることのないよう、今後一層、職員の意識向上及び業務の透明性、公平性の確保に努めるとともに、国民の負託に応え、社会に貢献し、安全を最優先に事業を推進してまいります。
以上
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