「埋設処分業務の実施に関する計画」の認可にあたって（談話）

本日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、独立行政法人日本原子力研究開発機構法第19条第1項に基づき作成した「埋設処分業務の実施に関する計画」（実施計画）について文部科学大臣及び経済産業大臣より認可をいただきました。

我が国の研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物（研究施設等廃棄物）の埋設事業を安全かつ確実に進めることは、我が国の原子力の研究開発や放射性同位元素（RI）の利用等を円滑に進める上で極めて重要と認識しております。

今後、原子力機構は、実施主体として、安全を最優先に、情報公開等により事業運営の透明性を確保し、国民の皆様から理解と信頼を頂けるように努めながら国及び関係機関と連携・協力して埋設処分業務を着実に進めてまいります。

引き続き皆様のご協力とご支援を賜りますよう宜しくお願いします。