平成21年10月23日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡﨑俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の大洗研究開発センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画として、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
今般の原子力事業者防災業務計画の主な修正は、茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）の変更に伴う修正及びその他所要の見直しに伴う修正を行ったものであります。
大洗研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 茨城県、大洗町、鉾田市
以上