平成21年10月7日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構

人形峠環境技術センター原子力事業者防災業務計画の修正について(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡ア 俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。

今回の原子力事業者防災業務計画の修正は、記載内容の明確化・適正化及び表現の見直しを行ったものであります。

人形峠環境技術センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。

[協議を行った関係自治体] 岡山県、鏡野町、鳥取県

(添付資料)

  1. 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 原子力事業者防災業務計画の要旨[形式:PDF]

以上


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