平成21年10月7日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡﨑俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター原子力科学研究所及び核燃料サイクル工学研究所の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
当研究所は、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 茨城県、東海村
(添付資料)
以上