同志社大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は、8月3日（月）に教育・研究に関する協定を締結しました。
- １．協定の目的
- 同志社大学及び原子力機構は、相互に連携（以下「連携大学院方式」という。）し、同志社大学大学院生命医科学研究科における教育・研究活動の一層の充実を図るとともに、原子力機構の研究活動の推進及びその成果の普及を促進することにより、わが国における学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とする。
- ２．連携の具体的な内容
- 具体的には、（１）原子力機構の研究者を同志社大学の客員教授（連携教員）に委嘱、（２）連携教員による学生の指導、（３）人材の交流、（４）人材の育成、（５）研究、技術等に関する情報の交換、等の教育・研究に関する活動を行う。
- ３．協定の締結に至る経緯等
- ①同志社大学と原子力機構とは、平成18年よりけいはんな地域での光医療産業バレー構想を自治体（京都府）などと進めてきた。原子力機構では、平成19年度から科学技術振興調整費による光医療産業バレー拠点創出プロジェクトを開始した。同志社大では平成20年に生命医科学部及び大学院生命医科学研究科を設置し、医工融合領域の教育研究を開始した。今般、地域の特性を活かし、双方が有する研究施設、研究成果及び人材等を活用し、生命医科学に係る研究交流を促進するとともに人材育成の一層の充実を図ることについて双方の合意に達したことから、協定の締結に至った。
②教育・研究に関する協定を締結することにより、組織的かつ継続的な連携交流が可能になり、また、組織として対応するため、情報の共有化が図られ、即時性、透明性が向上し、継続性が確保される。