平成２１年４月２４日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴い、経済産業省原子力安全・保安院からの指示※1を受け、東海再処理施設の耐震安全性評価を実施しております。
これまで各種地質及び地盤の調査を進めてまいりましたが、これら調査状況及び新潟県中越沖地震以降の最新の知見等※2を踏まえ、陸域・海域の地質及び地盤に係る補足調査を実施し、より一層のデータ拡充を図りました。
このため、これら補足調査結果等最新の知見を反映し、より充実した内容の耐震安全性評価結果として提出するため、本年7月としていた報告書の提出時期を見直すこととし、「東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて」を、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ提出しましたのでお知らせします。
報告書の提出時期については、遅くとも平成22年度第1四半期を目途としますが、可能な限り前倒しで提出するよう努めてまいります。
また、試験研究用原子炉施設については、文部科学省からの指示※3を受け、耐震安全性評価を実施しておりますが、上記と同様に、より充実した内容の耐震安全性評価とするため、平成21年9月（東海地区）及び平成22年3月（大洗地区）までに実施するとしていた耐震安全性評価を平成22年12月（東海地区）及び平成23年3月（大洗地区）に見直すこととし、「既設試験研究用原子炉施設の耐震安全性評価実施計画書の補正について」を、本日、文部科学省へ提出しましたので、あわせてお知らせします。
原子力機構としましては、「東海再処理施設」や「試験研究用原子炉施設」の耐震安全性をより一層確実なものにし、地域の皆様にご安心いただけるように今後とも耐震安全性評価を確実に行ってまいります。
以上
| ※1： | 「「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既存再処理施設の耐震安全性の評価等の実施について」（平成18年9月20日原子力安全・保安院） |
| ※2： | 「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」（平成20年9月4日 原子力安全・保安院） |
| ※3： | 「「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う既設試験研究用原子炉施設の耐震安全性の評価の実施について」（平成18年12月21日 文部科学省） |