平成20年7月31日
日本原子力研究開発機構
理事長 岡ア 俊雄
本日、「もんじゅ」に係る特別な保安検査における指摘に対する改善のための行動計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出致しました。
今回の特別な保安検査では、ナトリウム漏えい検出器の不具合に関することから、機構の品質保証・安全文化に関することまで、多岐にわたる指摘を受けました。これら指摘については、原子力施設の安全確保と国民の信頼に対するトップマネジメントの責任を改めて認識し、理事長として重く受け止めております。現場と社会との受け止め方に乖離もあったことを踏まえ、経営と現場が一体になり、改善を図っていくことが必要であり、その考えの下、この行動計画を策定いたしました。
行動計画では、ナトリウム漏えい検出器の不具合や通報連絡遅れの問題及び特別な保安検査での対応を行う中から顕在化した経営の現場への関与や品質保証及び安全文化に係る改善に加え、機構が実施している業務の透明性の向上や外部チェック機能の強化についても明確な改善策を講じることとしました。
原子力機構は、国家基幹技術である高速増殖炉サイクル技術の実用化という重大な使命を国民から負託されており、その中核施設である「もんじゅ」の運転保守を通じたプラント技術開発の成果を挙げることがきわめて重要であると認識しております。そのため、「もんじゅ」プロジェクトを当機構の経営の最重要事項と位置付け、人員の強化等、経営資源の「もんじゅ」への重点化を図るとともに、併せて電気事業者からの協力を得つつ、機構の総力を挙げて行動計画に基づく具体的改善に取り組むこととしています。
今後とも、安全確保を第一に、地元の皆様を始め、国民の信頼を得るべく当機構の総力を挙げ、「もんじゅ」の運転再開に向けて取り組んでまいります。