（別添）
　
日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省による
ナトリウム冷却高速実証炉／プロトタイプ炉協力の強化
　
　日本原子力研究開発機構（JAEA）の岡撫r雄理事長、フランス原子力庁（CEA）のアラン・ビュガ長官及び米国エネルギー省(DOE)のデニス・スパージョン原子力担当次官補は、ナトリウム冷却高速実証炉／プロトタイプ炉（以下、「実証炉／プロトタイプ炉」という。）開発への取組みの協力を強化するため、平成20年1月31日に実証炉／プロトタイプ炉の協力覚書に署名した。

　三機関は、将来の原子力システムの開発を目的とする第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF)、及びクリーンで安価な原子力の使用を拡大するための国際原子力パートナーシップ(GNEP)で既に協力関係にあるが、更に、本覚書により実証炉／プロトタイプ炉を導入するという最終的な目標に向けての研究開発協力を行う。

　各機関は、自国の開発計画に従い、先進的な実証炉／プロトタイプ炉開発に取組みつつ、各国の高速炉技術の開発が重複しないよう、本協力において、必要な技術と資源を相互に活用する。

　具体的には、各機関は協力して以下の作業を実施する。
  1. １．設計目標、ハイレベルの設計要求及び共通の安全原則の設定
  2. ２．建設費、運転費、保守費の削減等のために必要な革新技術の摘出
  3. ３．プロトタイプ炉の出力、炉型、燃料及びスケジュールの検討
  4. ４．各機関の共同利用可能な研究施設の摘出、整理
　将来、本協力に更に多くの国の参加も期待される。

　本覚書では6月までに報告書を取りまとめ、更に次のステップを協議する予定である。

　なお、日本では、高速炉サイクル技術の開発の重要性が、国家の原子力政策において再び認識されてきている。この状況下で、日本は平成18年（2006年）に高速増殖炉サイクル実用化研究開発 (FaCT)プロジェクトを開始した。「もんじゅ」及び「常陽」の成果も踏まえ、2015年までに実用及び実証高速炉サイクルシステムの概念設計を提示するために、ナトリウム冷却高速炉(SFR)の革新技術の設計研究及び研究開発が実施されている。革新技術を取り入れた実証炉は、2025年頃に運転開始が想定されている。FaCTプロジェクトの実施及びその目的達成の過程で、効果的かつ効率的に高速炉サイクルシステムの研究開発を行うためには、国際協力は不可欠である。その観点からすれば、三機関による本協力によって、設計目標、設計要求と安全原則、及び研究開発プログラム（革新技術の研究開発等）に対する様々な取組みを協調させることが重要である。本協力の成果は、FaCTプロジェクトだけではなく、GNEPやGIFなどの現行の国際協力の枠組みにも有益と考えられる。
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