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12月26日(水)、原子力機構の業務情報がインターネット上に流出していることが判明したことから、流出元の契約相手先会社に厳重に注意して再発防止策を要求するとともに原子力機構内部においても情報管理のなお一層の徹底を図ることとしたことを発表いたしました。
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12月26日(水)、大洗研究開発センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出したことを発表いたしました。
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12月27日(木)、地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した｢サロベツ断層帯の評価｣に基づき、幌延深地層研究センターで現在建設中の地下施設への地震の影響を検討した結果、十分な耐震安全性を有すると判断されたことを発表いたしました。
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12月28日(金)、人形峠環境技術センターが鳥取県湯梨浜町で進めてきた｢撤去完了後の方面捨石たい積場の跡措置内容｣に基づく工事が終了したことを発表いたしました。
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12月28日(金)、新型転換炉ふげん発電所の原子炉補助建屋の一部の壁から低い圧縮強度が得られた原因と対策について、平成18年度に得られたデータの妥当性・信頼性に係る調査結果とあわせて結果をとりまとめたことを発表いたしました。
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