平成19年12月26日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ）
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長　岡�撫r雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の大洗研究開発センター（北地区・南地区）の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、原子力防災対応組織グループ名称の変更、届出図面との整合、用語の統一等の修正を行ったものであります。 　大洗研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　　[協議を行った関係自治体]　茨城県、大洗町、鉾田市 (添付資料) 　独立行政法人日本原子力研究開発機構 　大洗研究開発センター（北地区・南地区）原子力事業者防災業務計画の要旨（PDF、228kバイト）
以　上
もどる