平成19年12月17日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
商用高温ガス炉のフィージビリティスタディを開始 −(株)東芝と「高温ガス炉並びにそれを用いた水素製造法の開発に関する研究協力協定」を締結−
●	ポイント 　独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長：岡�撫r雄、以下「原子力機構」という)と株式会社東芝(社長：西田厚聰、以下「東芝」という)は、12月17日付で「高温ガス炉並びにそれを用いた水素製造法の開発に関する研究協力協定」を締結した。 　研究協力の内容は、「高温ガス炉技術の現状と今後必要な技術開発の整理と評価」および「商用高温ガス炉のフィージビリティスタディ」であり、双方の連携により、高温ガス炉の商品価値を高め、商用化への道筋をつけることが期待される。
●	概要 　高温ガス炉の特徴は、優れた安全性、小型でも高い経済性、軽水炉等の大中型原子炉に比べ初期投資額が少ないという利点があり、次世代の原子炉として米国を始め世界各国が研究開発の凌ぎを削る中、日本では原子力機構を中心に高温ガス炉の第一号炉である高温工学試験研究炉（HTTR）を建設・運転し、様々な実証試験の実施及び評価、運転経験の蓄積などを行うとともに、実用高温ガス炉発電システムの研究開発を進めています。 　また、高温ガス炉では、熱利用の一形態である水素製造と電力生産を同時に行う水素電力併産プラントとしての研究開発も進めています。更なる経済性の向上には、実績のある既存技術を改良し、革新的な技術とバランスよく組み合わせることが必要です。 　そこで、原子力機構と東芝は、双方の研究成果と人材等の活用及び連携協力により、高温ガス炉並びに水素製造技術の商品価値を性能・信頼度・製作性・経済性等の観点から総合的な評価を行い、将来の実用高温ガス炉の世界標準化を目指した研究開発を進めます。 　具体的には、3年間の共同研究で「高温ガス炉技術の現状と今後必要な技術開発の整理と評価」および｢商用高温ガス炉のフィージビリティスタディ｣を行います。 　【補足説明資料】
以　上
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