平成19年10月24日
 
イーター(ITER)協定に基づく国内機関指定にあたって
(談話)

 
独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長 岡ア俊雄
 
 本日、日本原子力研究開発機構(以下 原子力機構)は、文部科学省から「イーター(ITER)協定」に基づく活動を行う我が国の国内機関に指定されました。核融合エネルギーの実現に向けて、国際的活動を行う国内機関を拝命いたし、改めてその使命を重く受け止めるところです。

 イーター事業は、核融合エネルギーの実現に向けて、国際熱核融合実験炉(イーター)計画を日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドの6カ国と欧州を合わせた7極が35年間(建設期間、運転期間等)にわたって協力し、核融合エネルギーの科学的・技術的実現性を実証する国際事業です。
 原子力機構は、我が国におけるイーター事業の国内機関として、イーターの建設に必要な主要機器や設備を分担して製作する物的貢献及び人的な貢献を、国内の研究所、大学、並びに産業界と連携して行います。
 また、主にフランスのカダラッシュで実施されるイーター事業で得られる先端的な成果を、我が国の核融合エネルギー研究開発に還流させ、また科学技術の振興に役立てるよう活動を進めて参ります。

 今後、イーター事業の成功に向けて、国内機関として与えられた使命を責任を持って全うしていくとともに、イーター事業と並行して、我が国と欧州が共同で実施する幅広いアプローチ活動との密接な連携の下、核融合エネルギー開発における国際的な展開を積極的に図って参ります。
 引き続き皆様のご指導とご支援を賜りますよう宜しくお願いします。


*正式名称:イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定
以 上

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