平成19年10月4日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
　
人形峠環境技術センター原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ）
　
　独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長　岡普@俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。

　今回の原子力事業者防災業務計画の修正は、記載内容の明確化・適正化、重複記載の省略化及び別添書式等の修正を行ったものであります。

　人形峠環境技術センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。

    [協議を行った関係自治体]　岡山県、鏡野町、鳥取県


    (添付資料)
      独立行政法人 日本原子力研究開発機構　人形峠環境技術センター
        原子力事業者防災業務計画の要旨（PDF、124kバイト）
以　上
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