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平成19年10月4日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 |
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東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ） |
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独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡撫r雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、人事異動に伴う原子力防災管理者代理順位の変更、核物質防護強化に伴う本部長スタッフの追加等の所要の見直しを行ったものであります。なお、当該修正は、細目の修正のため原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料）に変更はありません。 東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所においては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 [協議を行った関係自治体] 茨城県、東海村 (添付資料) 独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（PDF、108kバイト） |
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| 以 上 |
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