平成19年8月31日

安全確保及びコンプライアンスの徹底について （談話）

独立行政法人 日本原子力研究開発機構 理事長　　岡�普@俊雄

日本原子力研究開発機構は、東海研究開発センター原子力科学研究所において本年6月に発生した非管理区域における核燃料物質の汚染発見等の事例に関し、国及び茨城県より厳重注意を受けるとともに、未報告事例の調査や安全管理の徹底等についてご指示を受けてまいりました。 　この指示を重く受け止め、機構本部に安全確認調査・対策本部を設置し、全11拠点においても点検調査委員会を設置し、約２ヶ月間にわたり、記録類の調査に止まらず関係者への聞き取り調査を実施するなど、総力を挙げて最大限の調査・点検を行ってまいりました。 　その結果、過去の研究活動に伴って発生したと考えられる非管理区域汚染に係る未報告や許認可手続きの不備等の不適切な事例が少なからず見出されました。この結果は、8月31日に国及び茨城県に報告致しました。 　今回の調査で、モニタリングポストの過去の測定記録や施設周辺の地下水等を確認した結果、環境への影響は認められませんでした。また、新たに非管理区域汚染が発見された場所につきましては、発見後、直ちに立ち入りの制限、シートで覆うことによる汚染の拡大防止、一時的な放射線管理区域の設定など必要な措置を講じて環境や人への影響を防止しております。 　今回の事態に至った主たる原因は、安全意識やコンプライアンス意識の欠如によるものであり、安全確保の徹底を第一とする原子力機構として厳しく受け止めねばなりません。原子力機構は、今回の事態を深く反省し、再びこのような安全や信頼を損なうような事態が繰り返されることのないように、法令等に関する教育の充実やコンプライアンスの徹底など、再発防止のための取り組みを、私が先頭に立ち、全役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。

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