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平成19年7月25日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 |
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中国科学院との量子ビーム応用研究分野における研究協力取決めの締結について |
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独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡撫r雄、以下「原子力機構」と言う）は、平成19年7月25日、中国科学院との間で「量子ビーム応用研究分野における研究協力取決め」を締結しました。 １．協定の締結までの経緯 放射光、電子ビーム、イオンビーム、中性子ビーム等の量子ビームは、我が国においては原子力政策大綱や第３期科学技術基本計画の分野別推進戦略において、ナノテクノロジーやライフサイエンスなどの重点分野に貢献するものとして期待されています。一方、中国においては、量子ビーム応用研究分野が長期的な国家的プロジェクトに指定され、急速に国際競争力を高めるとともに、世界レベルの実験施設の建設・整備及び人材育成が推進されています。 近年では、両国間の量子ビーム応用研究分野における人的交流及び研究協力が活発化しており、例えば、レーザー分野においては原子力機構の研究者が中国の研究機関で共同実験を行い、めざましい研究成果を得るなど、着実に研究協力関係が築かれているところです。このような背景のもと、両国の科学技術の発展に貢献してきた原子力機構と中国科学院の研究協力関係をさらに緊密なものとし、研究を連携して効果的に推進するため、量子ビーム応用研究分野における包括的な研究協力体制の構築が必要である、との認識に至りました。 本協定締結後は、両国の研究者の力を結集して共通の研究課題の解決にあたるとともに両国の機関が有する特徴ある施設・設備を相補的に活用することで、一方の資源だけでは成し得ない成果を達成することが期待されます。 ２．協定の署名 平成19年7月25日（水）に原子力機構東京事務所において、原子力機構 岡撫r雄理事長と中国科学院  事務総長が署名し、本協定を締結しました。今後は本協定に基づき、量子ビーム応用研究における個別分野ごとの実施取り決めを締結していく予定です。３．協定の概要
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| 以 上 |
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