別紙
「高速増殖炉主概念の研究開発実施に関する基本協定」の概要
１．	経緯
○	日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）は、昨年１２月に「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会」（以下「五者協議会」という。）が決定し、原子力委員会が了承した、高速増殖炉実証炉の基本設計開始までの研究開発体制に係る方針に基づき、高速増殖炉開発のエンジニアリング等を行う中核企業を公募し、本年４月に三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）を中核企業として選定し、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会に選定結果を報告し、了承を得たところ。
○	三菱重工は、五者協議会の方針に従い、高速増殖炉開発会社として三菱ＦＢＲシステムズ株式会社（以下「ＭＦＢＲ」という。）を設立し、７月１日より業務を開始したところ。
２．	基本協定の主な内容
○	原子力機構、三菱重工及びＭＦＢＲの三者は緊密に連携して、ＦＢＲ研究開発を実施する。 　・ 原子力機構は、研究開発主体として、ＦＢＲ研究開発のプロジェクト推進、管理を行うとともに、ＦＢＲ研究開発を実施する。 　・ 三菱重工は、中核企業として、ＭＦＢＲに対する事業運営全般に関する必要な支援を行うとともに、ＭＦＢＲと一体となって、ＦＢＲ研究開発を実施する。 　・ ＭＦＢＲは、高速増殖炉開発会社として、三菱重工と一体となって、ＦＢＲ研究開発のエンジニアリング業務及び必要な研究開発を実施する。
○	ＭＦＢＲは、三者が連携して実施するＦＢＲ研究開発の推進に関する評価及び助言を得るため、アドバイザリコミッティを設置する。
○	三者は、ＦＢＲ研究開発を効果的かつ効率的に実施するために、それぞれが保有する知的財産を相互に活用する。
３．	有効期間
○	平成１９年７月５日から、実証炉の基本設計が開始される日又は平成２８年３月３１日のいずれか早い日までを有効期間とする。
○	ただし、実証炉の基本設計が開始されるまでの間に限り１年毎に延長する。
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