平成19年5月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
　
原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ）
　
　独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長　岡普@俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター原子力科学研究所の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。

　今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、組織の変更にともなって、副原子力防災管理者の人員の見直し、原子力防災資機材、放射線固定式測定器の施設配備の記述を適正化するとともに、表現の見直し等の修正を行ったものであります。

　東海研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。

　　[協議を行った関係自治体]　茨城県、東海村



(添付資料)
   独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
     原子力科学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料１）（PDF、128kバイト）
以　上
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