平成19年2月8日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 |
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独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所 放射性廃棄物処理場焼却・溶融設備における火災について |
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原子力科学研究所の焼却・溶融設備で発生した火災の原因と対策について本日、報告書を国及び茨城県並びに関係自治体に提出いたしましたのでお知らせいたします。報告の概要は以下のとおりです。 |
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1. | 経緯 平成18年2月13日(月)15時33分頃、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所放射性廃棄物処理場焼却・溶融設備のプラズマ加熱式の溶融炉(以下「プラズマ溶融炉」という)において、放射性廃棄物を模擬した非放射性の廃棄物を溶融試験中、プラズマ溶融炉の溶融物排出口とチャンバの間に接続されている蛇腹付近から火災が発生した。直ちに消火活動を行い、同日18時00分東海村消防署により鎮火が確認された。火災による環境並びに作業員等への影響はなかった。(既発表済み) |
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2. |
原因 (1)発火の過程 プラズマ溶融炉の蛇腹は、5枚の膜を重ねた構造となっており、その内部には、内側を溶融物の飛沫から保護するためのスリーブが取り付けられている。(図−1) 自主点検の一環として蛇腹内部の点検を実施していたが、スリーブの損傷の進行に伴い、今回の試験運転開始前に損傷箇所の補修のため、炭化アクリル繊維布(以下「補修シート」という)を取り付けた。(図−2) 火災は、溶融物飛沫の付着及び輻射熱により補修シートが発火・燃焼、その熱が外層に伝わることで、蛇腹の外層のシリコンゴムコートテトロン布が発火・燃焼したものと推定した。(図−3) (2)発火に至る原因の特定 発火に至る原因として、以下の事項を特定した。
(3)原因を招いた要因 原因を招いた背景について、以下の要因を挙げた。
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3. |
対策 再発防止対策として、今後、不適切な保守管理及び運転管理が発生しないように、以下の処置を実施する。
また、これらの対策について他の施設への水平展開を適切に実施する。(参考資料) 添付資料: 図−1 プラズマ溶融炉概要図 図−2 補修前のスリーブの損傷状況及び補修シートによる補修状況 図−3 蛇腹部外層膜(シリコンゴムコートテトロン布)の焼損状況 |
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以 上 |
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