（別添）

欧州原子力共同体（EURATOM）との核物質保障措置の研究開発に関する協定に基づく技術者の相互派遣について

原子力機構は、原子力活動における核物質保障措置に関わる分野における研究開発の推進を図るため、平成18年5月28日に締結した欧州原子力共同体（EURATOM）との研究協力の取極めに基づき、技術者の相互派遣を行います。 【相互派遣の内容】 　原子力機構からは、保障措置分析として行われている環境試料中のウランを含む微小粒子（ウランパーティクル）の同位体分析において重要な役割を担うパーティクルの簡便かつ効果的な回収方法（原子力機構が開発し、IAEAが一部を改良したもの）の技術指導をEURATOMの共同研究開発センター（JRC）内の超ウラン元素研究所（ITU：ドイツのカールスルーエに所在）に対して行います。 　EURATOM側からは、ウランやプルトニウムの高精度測定を目的としてITU技術者が開発した質量分析計の高度化プログラムを原子力機構の核燃料サイクル工学研究所で所有する熱イオン化質量分析計に導入し、併せて高精度分析に関する技術指導を受けます。 【実施予定期間】      ・原子力機構からITUへの派遣期間：平成19年1月21日〜2月4日      ・ITUから原子力機構への派遣期間：平成19年2月22日〜3月8日 （参考） 欧州原子力共同体（EURATOM）の概要 　ローマ条約に基づき、1958年1月にフランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの6か国により、原子力産業の開発・資源管理を目的として設立された機関である。その後、1967年7月に欧州経済共同体および欧州石炭鉄鋼共同体と共にいわゆる欧州共同体（EC）、現在の欧州連合（EU）を構成している。また、1973年4月に欧州原子力共同体は国際原子力機関（IAEA）と核兵器不拡散条約に基づく保障措置協定を結んでいる。 核物質保障措置の研究開発に関する取極めの概要 　平成2年5月に旧日本原子力研究所と締結した協定を、原子力機構設立を機会に協力の内容を見直して平成18年5月に改めて締結したもの。核物質の保障措置手法の開発・改良を目的とし、核物質の計量管理のための測定手法及び技術の研究開発、核物質の封じ込め及び監視のための技術に関する研究開発、核不拡散政策に関する情報交換などの分野につき、共同研究や専門家等の派遣、セミナーや会合の開催により協力を行なうものである。

以　上

もどる