平成18年10月5日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画の提出について（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 ()は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の大洗研究開発センター（北地区・南地区）の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今回の原子力事業者防災業務計画の修正は、市町村合併による自治体名称等の変更及び見直し、北地区及び南地区の図面の統一、原子力防災資機材の共用の明記等の修正を行ったものであります。 　大洗研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　 [協議を行った関係自治体]　茨城県、大洗町、鉾田市 (添付資料) 　独立行政法人 日本原子力研究開発機構 　　大洗研究開発センター（北地区・南地区）原子力事業者防災業務計画の要旨（PDF、20kB）

以　上

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