平成18年10月5日 独立行政法人　日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 ()は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター「原子力科学研究所」及び「核燃料サイクル工学研究所」の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、平成１７年１０月に組織改正を行ってからの防災体制の再検討を実施し、副原子力防災管理者の見直し、所内支援組織、現場防護活動組織の一部変更、表現の見直し等の修正を行ったものであります。 　東海研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　　[協議を行った関係自治体]　茨城県、東海村 (添付資料) １） 独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター 　原子力科学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料１）（PDF、16kB） ２） 独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター 　核燃料サイクル工学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料２）（PDF、20kB）

以　上

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