平成18年 9月15日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
「環境報告書2005.10〜2006.3」について
１．	環境報告書の位置づけ 　平成17年4月に施行された環境配慮促進法に基づき、原子力機構は、特定事業者として、前身の日本原子力研究所（原研）と核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）における2005年度上期（2005年4月1日から9月30日まで）の環境配慮活動について環境報告書をとりまとめ、平成18年 3月に公表した。 本報告書は、それに引き続く2005年度下期（原子力機構が発足した2005年10月1日から2006年3月31日まで）の原子力機構における環境配慮活動をとりまとめたものであり、原子力機構としてはじめての環境報告書となる。
２．	報告書の概要 　報告書には、理事長による緒言、特集として原子力政策大綱と原子力機構の役割、原子力機構のミッション・中期計画、環境パフォーマンスデータ及び対社会活動等について記載した。 　環境パフォーマンスデータについては、法令等に沿って2005年度下期データを記載するとともに、今後の活用の利便性を図る目的で、原研とサイクル機構の報告書で報告済みのデータを合算した、2005年度通年のデータも記載した。
３．	報告書の構成 　A4版（縦）カラー、46ページ。原則として、一つのテーマを見開きのA3版にまとめた。
４．	報告書の公表 　報告書の公表については、印刷物の関係自治体への配布、原子力機構インフォメーションルームへの常備を行うほか、原子力機構のインターネットホームページに掲載する（http://www.jaea.go.jp/02/2_12-2005-2.shtml)。
５．	報告書の主な内容 ■ 導入 ○特集：原子力政策大綱と原子力機構の役割（P5〜P6） 　原子力機構の４つの大きな研究開発分野である「高速増殖炉サイクル」、「高レベル放射性廃棄物処分」、「核融合」及び「量子ビーム」について、原子力政策大綱に記された内容と、それに対する原子力機構の役割について紹介。 ○原子力機構のミッション・中期計画（P7〜P8） 　原子力機構の目指すもの及び経営理念並びに原子力機構の中期計画について記載。 　 ■ 環境配慮促進活動の取組み体制 ○組織概要（P9〜P10） 　原子力機構の組織体制、設立までの経緯及び予算・人員について記載。 ○環境マネジメントの取組み（P11〜P12） 　環境配慮活動に関する体制及びISO14001の認証取得状況について記載。 　 ■ 環境報告 ○環境パフォーマンスの全体像（P13〜P14） 　総エネルギー投入量は6,400 TJ（テラ（兆）ジュール）であり、総温室効果ガス排出量は29万トンである。 ○省資源・省エネルギーの取組み（P15〜P16） 　総エネルギー投入量の84％は購入電力によるもの、温室効果ガス排出量の75％は購入電力使用によるものである。 ○水資源の管理（P19〜P20） 　水資源投入量は630万m3、総排水量は1,100万m3である。 ○大気汚染防止（P21〜P22） 　一般廃棄物及び産業廃棄物の年間焼却量の合計は59トンである。 ○研究開発成果（P25〜P28） 　環境に関する研究トピックス及びエネルギー安定供給と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発について記載。 ○廃棄物（放射性廃棄物以外）の管理（P29〜P30） 　一般廃棄物、産業廃棄物などを含めた全ての廃棄物の発生量は1,800トンである。 ○放射性廃棄物の管理（P31〜P32） 　放射性固体廃棄物の発生総量は200リットルドラム缶換算で5,100本、年度末の保管総量は同じく34万本である。 　 ■ 社会性報告 ○安全管理と国・自治体への支援（P35〜P36） 　安全衛生管理基本方針を掲載して安全管理及び防災訓練について記載。また、国の政策等に貢献するための活動について記載。 ○社会的責任を果たすために（P37〜P38） 　原子力機構の「行動基準」を紹介するとともに、社会的責任への取組み及びコンプライアンス活動について記載。 ○広報活動と情報公開（P39〜P40） 　広報活動、情報公開・情報提供、各種報告会の開催及び地域活動への参加について記載。 　 ■ データ ○集計データ（P41〜P44） 　各研究開発拠点等の集計データを掲載。
以　上
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