1.これまでの研究協力
原子力機構の設立母体であった旧2法人（日本原子力研究所（以下「原研」）、核燃料サイクル開発機構（以下「JNC」））と電中研は、これまでにも下記の研究協定を結び、研究開発を実施してきました。
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原研・電中研
「原子力に関する研究開発についての研究協力協定」（平成4年3月締結）
| ・研究協力分野 |
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原子力に関する全ての研究開発分野
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| ・実績 |
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軽水炉、燃料サイクル、高速炉、核融合、放射線生体影響分野などで、共同研究、委託研究、情報交換を実施。
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| (2) |
JNC・電中研
「原子力の研究開発に関する研究協力協定」（平成11年3月締結）
| ・研究協力分野 |
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原子力の内、高速増殖炉及びその燃料に関する研究開発、高速増殖炉燃料の再処理に関する研究開発、放射性廃棄物の処理・処分に関する研究開発
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| ・実績 |
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金属燃料・乾式再処理技術、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術で共同研究を実施。
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2.新協定の締結について
平成17年10月の旧2法人統合により、原子力機構が発足したことにより、上記2研究協定を一つに統合して、新たに原子力機構―電中研の研究協力協定として締結し、今後とも両機関の研究開発を効率的に推進することと致しました。
主な内容は下記のとおりです。
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研究協力分野に関しては、限定せずに全ての分野を対象としています。
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| ・ |
研究の協力は、次の方法で行います。
1）共同研究
2）研究、試験又は調査の委託
3）職員の派遣
4）技術情報の交換
5）知的所有権の使用
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本協定の有効期間は、締結日から5年間と致しますが、この有効期間は、両者の合意により延長し得るものとします。
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なお、平成18年度に実施あるいは計画されている研究協力課題は、共同研究15件、委託研究2件、情報交換9件の計26件となります。
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