平成18年7月25日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
 
幅広いアプローチ活動で、初の日欧専門家会合を六ヶ所村にて開催
−核融合原型炉に向けた工学研究開発の実施計画を議論−

 
 独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 殿塚猷一、以下「原子力機構」と言う)は、核融合炉開発における「幅広いアプローチ」活動の一つとして実施予定の原型炉工学研究開発(R&D)に関する日欧専門家会合を、7月26日、27日の両日、六ヶ所村文化交流プラザ「スワニー」(青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-8)で開催する。欧州(4カ国、1機関)からは7名、日本から24名(3大学から7名、原子力機構17名)の専門家が参加し、六ヶ所村で実施が予定されている核融合原型炉に向けた工学研究開発の実施内容について検討される。

 「幅広いアプローチ」活動では、国際核融合エネルギー研究センター、国際核融合材料照射施設(IFMIF)の工学実証・設計活動、サテライトトカマク装置の3プロジェクトが計画されており、サテライトトカマク装置以外が六ヶ所村で実施が予定されている。国際核融合エネルギー研究センターはさらに、原型炉設計・工学R&Dセンター、ITER遠隔実験センター、計算機シミュレーションセンターの3センターから構成されるが、今回の会議は、原型炉設計・工学R&Dセンターの内の原型炉工学R&D(主として材料研究開発)の実施内容に関するものである。

 六ヶ所村における「幅広いアプローチ」活動のサイト整備と並行して、今後、このような技術会合が六ヶ所村で予定されており、今回はその最初の会合である。

以 上

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