平成18年7月19日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 |
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「JAEAライセンス企業」呼称制度の新設について(お知らせ) |
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独立行政法人 日本原子力研究開発機構(![]() 原子力機構では、平成18年度当初において、約1,000件の特許権のほか、実用新案及び種苗の育成者権を保有しており、これらの知的財産を広く社会に還元するため、一般産業界等の実施利用に努めて参りました。現時点での実施契約締結の状況は、特許権実施許諾約90件、育成者権利用許諾約30件にのぼっています。 これまで企業との実施許諾契約では、契約書取り交わしの外には、格別の実施許諾付与を表す明示的通知文書の類を発行することはありませんでしたが、今般、実施企業から原子力機構から実施許諾を受けている旨を示す表示をしたいとの希望が寄せられたことから、検討の結果、「JAEAライセンス企業」の呼称制度を新設し、対象企業に対して同呼称の使用及びロゴマークの使用を認めることにいたしました。 本制度の導入により、対象企業は、原子力機構から実施許諾を受けることによって、先端的科学技術成果の導入による他の企業との技術的差別化が図れ、企業活動の促進を利することが可能になると考えます。 別添資料 「JAEAライセンス企業」ロゴマーク / 「JAEAライセンス企業」呼称付与企業一覧 |
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以 上 |
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