平成18年6月20日 |
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環境監視計画書 |
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独立行政法人 日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター |
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先の鳥取県放射能調査専門家会議において、審議・了承に基づき、以下のとおり方面掘削土を利用したレンガ製造等に係る環境監視計画を定める。 |
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1. | 目 的 平成18年5月31日に締結された「方面ウラン残土の措置に関する協定書」第5条に基づき、方面掘削土を利用したレンガ製造等に係る環境監視計画を定める。 |
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2. | 敷地の測定 製造施設及び原料置場を設置する敷地における自然放射線量(バックグラウンド値)を把握するため、敷地造成をする前と、造成後から原料を搬入するまでの間に、同敷地表面における複数点の測定を行う。 |
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3. | 施設周囲の測定 敷地造成をする前から、施設を解体・撤去し、跡地を整地するまでの期間、年4回、敷地境界の数箇所において、空間線量率及び大気中ラドン濃度の測定を行う。(注1) |
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4. | 造成期間等の排水 造成期間及び製造施設建設期間中の雨水等で沈砂池を経由して排水するものについては、排水がある日に濁度を測定する。(注2) |
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5. | 施設排水の測定 施設からの排水の水質を確認するため、製造工程が決まった段階で別に定めるところにより、ウラン濃度、ラジウム濃度、pH(水素イオン濃度)、SS(浮遊物質量)、COD(化学的酸素要求量)等の測定を行う。(注3) また、水質汚濁防止法に係る排水基準を満たしていることを確認するため、施設運転中、年1回程度の測定を行う。 |
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6. | 施設周辺地域の測定 原料を搬入する以前から、施設を解体・撤去し、跡地を整地するまでの期間、三朝町木地山の居住地域内において、次のとおり測定を行う。
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7. | 跡地の測定 施設を解体・撤去し、跡地を整地した後、同跡地表面における複数点の放射線量の測定を行う。 |
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(以 上) |
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