平成18年5月31日
 
方面ウラン残土の措置に関する協定書の締結について
(談 話)

 
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 理事長 殿塚猷一
 
 本日、関係者の皆様の御協力により、長年にわたる課題であった方面ウラン残土の措置に関する協定を締結することができました。ここに至るまで御尽力いただきました小坂文部科学大臣、片山鳥取県知事、吉田三朝町長を始め、多くの関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

 本日、締結させていただきました方面ウラン残土の措置については、皆様に安心していただけるよう、安全の確保を最優先として、原子力機構の力を結集し成し遂げる所存でございます。

 作業遂行に当たっては、地域の皆様に安心していただけるよう、作業の節目で適宜、作業計画や進捗状況を御報告するとともに、環境監視に係るデータについても、鳥取県の放射能調査専門家会議で評価していただき公表するなど、真摯に対応してまいります。

 本日の協定締結を受けて、明日(6月1日)から方面現地において、竹木の伐採工事など搬出の準備工事を開始する予定です。

 引き続き、皆様の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
(以  上)

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