（別添）

スウェーデン国スタズビックグループとの間の覚書の締結について

日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）は、スウェーデン国スタズビックグループとの間で「原子力研究開発における将来の協力のためのスタズビックグループと日本原子力研究開発機構との間の覚書」を締結しました。 　今後、原子力機構が原子力における研究開発を効率的に遂行していくためには、これまで以上に国際協力を有効に活用する必要があります。一方、スタズビック社は、戦後まもなく、1947年に原子力分野における半官半民の研究機関として発足し、スウェーデンにおける原子力分野の研究開発をリードしてきました。スタズビックを構成するグループ会社（スタズビックグループ、CEO: Mr.Magnus Groth）は、現在、欧米及び日本の7カ国に拠点を有し、原子力分野での世界的な展開を図っています。 　原子力機構とスタズビックグループとは、これまでに燃料、材料の研究分野などで協力関係を深めてまいりましたが、この度、本格的な協力を推進するため覚書を締結するに至りました。 　スタズビックグループは、これまで、出力50ＭＷの材料照射試験炉「R2」を運転してきた経験から、特に、照射試験技術の分野で多くの知見を有しているとともに、放射性廃棄物の処理・処分技術の分野でも世界的なトップランナーであり、今後専門家レベルの意見交換等を通じて、協力の具体化を図る予定です。

以　上

（参考）

スタズビックグループについて

スタズビックはスウェーデン国の原子力開発センター(AB ATOMENERGI)として1947年に発足し、それ以降スウェーデンの原子力政策の変遷と共に､幾度かの組織変更がなされた。 　スタズビックは発足以来一貫して中立的な立場で､沸騰水型(BWR)､加圧水型(PWR)両発電システムに対する燃料・材料をはじめとした各種安全に関する研究開発を勢力的に行い､世界の原子力発電の安全運転に貢献している。スタズビックを構成するグループ会社（スタズビックグループ）は､スウェーデンほか英国、ドイツ、ノルウェー、スイス、北米、日本の7ヶ国にあり、従業員総数は約1300名である。

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