平成１８年３月３１日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海再処理施設の役務処理完遂と「研究開発運転」への移行について

独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」）は、２月８日より06-1キャンペーンの運転を開始し、計画通りの処理を行っているところですが、本日までに、電気事業者との再処理役務契約に基づく最後の使用済燃料のせん断・溶解を終了し、今後は「研究開発運転」に移行することとなりましたのでお知らせいたします。 　東海再処理施設は、昭和52年のホット試験開始以来、約1,116トンの使用済燃料再処理を行い、国内の再処理需要の一部を賄うとともに、高耐食性材料・施工技術、遠隔保守技術、環境放出放射能低減化技術、核不拡散技術など、わが国初の再処理施設として再処理技術の国内定着、基盤整備及び技術開発を進めてまいりました。また、東海再処理施設において開発したプルトニウム・ウラン混合転換技術、ウラン脱硝技術、ガラス固化技術が日本原燃(株)六ヶ所再処理工場へ技術移転され、さらに約30年にわたる運転・保守経験に基づく技術情報や技術開発成果についても、技術協力・技術支援を通して継承されてきたところです。 　今後東海再処理施設は、役務再処理主体から研究開発運転へと移行し、新たな研究開発に取り組んでまいります。実用規模の研究開発施設としてこれまで開発を進めてきた再処理技術の高度化を進めていくとともに、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場への技術協力を継続してまいります。 　なお、06-1キャンペーンの運転は、計画の通り当機構ふげん発電所の使用済燃料約６トンの処理を継続して行い、５月中旬に終了する予定です。

以　上

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