（別添） 平成１8年１月13日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
成果普及を目指した実用化共同研究開発の募集について −平成18年度の成果展開事業−
１．	趣旨 　原子力機構では、これまでに研究開発した成果を広く一般社会に還元していくことを業務・運営方針にしています。その一環として、原子力機構が保有している特許を企業に提供し、企業との「実用化共同研究開発」を実施することにより、企業の新製品開発を支援します。 　この制度は、「成果展開事業」として、平成10年度から開始しました。
２．	特許 　原子力機構では、現在約1,000件の国内特許・実用新案(以下特許等)を保有しています。これらの中には電気、機械、化学、材料等、原子力に直接関係のない産業にも適用できるものがたくさんあります。特許の内容は、インターネットで見ることができます。
３．	募集及び選定 　原子力機構は特許を使用した新製品開発のテーマを募集します。 　募集期間は平成18 年1月13 日(金）〜3月31日(金）です。 　応募のあった案件は、本事業の成果展開事業委員会による審査を行います。 　平成18年度の実施予定件数は7件程度です。
４．	事業の内容 　採用されたテーマについて、企業と原子力機構が「実用化共同研究開発」を実施することにより、新製品を開発します。 　開発期間は、原則として1年以内です。 　原子力機構は、特許等の技術支援とともに、総開発費の50％以下、500万円以下を支出します。
５．	開発の成果 　成果は、成果展開事業委員会で評価します。 　開発の過程で新しい特許が生まれた場合は、企業と原子力機構の共有とします。 　開発に成功し、製品が売れた場合は、原子力機構は売上高の一部を受け取ります。
６．	スケジュール(予定） 　審査　　　　　平成18年5月 　契約　　　　　平成18年6月 　開発開始　　　平成18年7月 　開発終了　　　平成19年3月
以　上
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