平成１８年１月１３日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

日本原子力研究開発機構原子力エネルギー基盤連携センター発足 ―拠点化による産業界等との連携を通し基盤研究を効率的に推進する―

独立行政法人日本原子力研究開発機構（）（以下、「原子力機構」という。）は、産業界等と連携して原子力エネルギー基盤研究を効率的かつ重点的に推進するため、平成1８年１月１日付けで「原子力エネルギー基盤連携センター」（以下、「連携センター」という。）を設置しました。 　連携センターは、原子力機構の活動の大きな柱である、産学との連携強化による社会のニーズを踏まえた研究開発の効率的な促進をめざし、産業界等との研究協力を集約的に行うことにより、原子力エネルギー基盤研究分野における我が国の拠点となることを目指して設立された。 　連携センターの運営に当たっては、産業界、大学等から構成されるアドバイザリーボード及び技術研究会などを設置し、効率的な研究開発を協力して進めるとともに、産業界等からの積極的な参加を促すため秘密保持に関しても最大限配慮することとしている。 　また、実用性の高い研究課題について産業界等の研究開発能力を最大限生かすため、原子力機構の施設、装置を有効活用し協力して取り組んでいくとともに、この分野における技術、人材の維持、発展への貢献をめざしコンサルタント的活動も実施する。 　連携センターは、茨城県の東海研究開発センター内に設置するが、県内はもとより、全国の企業等からの参加をめざし、連携センター内の体制整備を今後とも推進していくこととする。 　なお、連携センターにおける産業界等との連携研究協力の第１号として、原子力分野の材料技術開発を総合的に展開している株式会社神戸製鋼所との間で、次世代原子力材料研究開発分野について、包括的な研究協力協定を締結（平成１７年１２月）したことに伴い、連携センター内に「次世代再処理材料開発特別グループ」を設置し、革新的原子力システムに対応できる高性能材料技術開発を開始することとしている。 　原子力機構としては、今後とも積極的に産業界等に働きかけ、原子力エネルギー基盤研究分野における拠点化をめざし、取り組んでいくこととする。

以　上

【添付資料】 　　１．原子力エネルギー基盤連携センターの組織構成（PDF、17kB） 　　２．原子力エネルギー基盤連携センターの主要点（PDF、13kB）

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