平成１７年１２月１５日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル開発機構が諮問した案件への情報公開･個人情報保護審査会の答申について （お知らせ）
平成16年3月、核燃料サイクル開発機構（現：日本原子力研究開発機構、以下「サイクル機構」という。）に対し、東濃地科学センターの清掃、警備等に関する複数の契約文書に対する開示請求があり、一部開示決定（入札順位、入札金額、予定価格等を不開示）の上、文書の開示を行いました。 　この決定に対して、請求者から異議申立てがあり、サイクル機構は、異議申立てがあった不開示情報のうち入札順位を開示した上で、同年9月に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第18条第2項に基づき国の情報公開審査会（現：情報公開･個人情報保護審査会）に諮問しましたが、本日、同審査会から、サイクル機構が一部の情報を不開示とした決定については妥当であるとの答申を受領しましたのでお知らせいたします。 　なお、本件の開示の実施の際に事務処理の誤りがあり、答申書において、今後留意すべきであるとのご指摘をいただきました。また、原子力機構において、契約事務の透明性の確保及び公正な競争の確保のための不断の自主的な取組を怠らないことが望まれる旨答申されました。原子力機構としては、今後ともより適正な事務手続きを行うとともに、より一層の情報の公開に積極的に取り組んで参る所存です。
以　上
【添付資料】
１．	核燃料サイクル開発機構が諮問した案件への情報公開･個人情報保護審査会の答申に係る経緯について
２．	開示の実施を行った文書（PDF、16KB）
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