平成17年12月14日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
 
フランス原子力庁(CEA)との原子力協力分野におけるフレームワーク協定の締結について
 
 日本原子力研究所(原研)及び核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)の旧二法人は、これまで個別にフランス原子力庁(CEA)と研究協力協定を締結していました。本年10月1日に旧二法人が統合し、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が発足したことを受けて、旧二法人とCEAとの間で締結していた協力協定を一本化し、新たなフレームワーク協定を締結いたしました。

1.協定の締結までの経緯
 サイクル機構は平成3年より、原研は平成4年より、CEAとの研究協力協定に基づき、核燃料サイクル及び原子炉研究分野において、情報交換や相互の人員派遣等を行い、これまで大きな成果を挙げてまいりました。具体的には、高温ガス炉や先進的軽水炉システムに関する研究協力を始めとし、高速増殖炉開発のための「常陽−もんじゅ-フェニックス」間での研究員派遣や情報交換、燃料開発のためのフェニックスでの燃料照射試験、炉心安全解析コードの共同開発、原子炉の解体・廃止措置を含む廃棄物分野での情報交換等を行ってきました。
 原子力機構は、上記旧二法人の研究開発分野での協力を継続するとともに新しい分野でもCEAとの協力関係を構築するため、CEAとの間でフレームワーク協定を締結することといたしました。


2.協定の締結日
 平成17年12月13日(火)にフランスのサクレーで開催されたCEAとの協力調整会議の席上で、原子力機構 岡ア副理事長とCEA ビュガ長官が協定書に署名し、協定が締結されました。


3.協定の概要
 (1) 協力範囲
@ 原子炉研究及び先進原子炉システム
A 核燃料サイクル
B 廃止措置及び廃棄物管理
C 原子力科学
D 研究施設
E その他合意した事項
 
 (2) 協力形態
@ 情報交換
A 共同研究の実施(相互比較実験等)
B 専門家等の派遣・人員交換
C セミナー及び会合の開催
 
 (3) 協力期間
平成17年12月13日から5年間


4. 協定本文
 英文(PDF、556kB)
 和文(訳)(PDF、128kB)
以 上

もどる