平成１７年１０月１日

「独立行政法人 日本原子力研究開発機構」の発足に当たって （談　話）

本日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は統合され、独立行政法人 日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という）として、新たな門出を迎えました。二法人の統合と原子力機構の設立に向けて、多大なるご尽力やご支援を賜った、政府関係機関、立地自治体、大学、産業界をはじめとする多くの皆さまに改めて深甚なる感謝を申し上げます。 　原子力機構は、我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関として、原子力により国民の生活に不可欠なエネルギー源の確保を実現すること、及び原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して、その基礎・基盤から応用・実用化までの研究開発を行うとともに、その成果等の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に寄与することを目的として設立されました。これが、国民から負託された原子力機構のミッションであり、創造性あふれる研究開発を進め、その達成に全力を尽くしてまいります。 　主要研究開発事業として、我が国のエネルギーの安定確保と地球環境問題の同時解決を目指した高速増殖炉サイクル技術の実用化のための研究開発及び高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の研究開発、将来のエネルギー源として期待される核融合研究開発、量子ビーム応用研究などに重点的に取り組んでまいります。また、国の安全規制や国際的核不拡散強化への協力、産学官連携の強化、施設･設備の共用の促進、原子力技術研修や大学への協力を通した原子力人材育成等の事業にも積極的に取り組みます。これらの業務運営に当たっては、安全確保の徹底と立地地域との共生を大前提とし、行財政改革の趣旨を踏まえて、業務運営の効率化、事業の「選択」と「集中」によるスリム化などを実行し、活力のある事業展開を実現していく所存であります。 　私たちは、原子力機構の発足を機に意識を新たにし、高い志と強い意志をもって、必ずや国民の期待に応えられる原子力機構を創り上げるよう全力で取り組む覚悟です。そして、国際的中核拠点と呼ばれるにふさわしい原子力機構を目指してまいります。 　どうか、旧二法人にも増して、皆様のご指導とご支援を賜りますよう、宜しくお願いする次第です。

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