原子力機構では、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるような働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮し、研究開発業務に専念できるよう、次世代育成支援にかかる取組みを行っており、平成22年3月、茨城県内で８番目の企業として「基準適合一般事業主」に認定されました。
平成29年10月に改正育児・介護休業法が施行されましたが、男女ともに多様な働き方の選択を可能とする社会の実現がますます求められてきており、機構においても平成19年2月に男女共同参画推進委員会を設置し、４つの推進目標に基づき男女共同参画を推進するための活動を進めております。
現在、第３期の行動計画にそった取組みを行っており、引き続き、ワーク・ライフ・バランスの推進と次世代育成支援に積極的に取り組んで参ります。
 認定マーク「くるみん」 |
 認定式の様子 |