放射性廃棄物地層処分の安全性に関する研究協力協定の締結について

独立行政法人原子力安全基盤機構【理事長　成合英樹】、独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 吉川弘之】及び独立行政法人日本原子力研究開発機構【理事長 岡�ｱ俊雄】（これら協定機関を以下｢三機関｣という）は、地層処分の安全性に関する研究の効率的推進を図るために、三機関が緊密に連携していく研究協力協定を10月4日（木）に締結しました。 　原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物の地層処分は喫緊の課題であり、三機関はその重要性を認識し、安全確保に向けた安全研究に取り組んできました。これらの研究成果については、当該事業の原子力安全規制の施策の立案及び実施並びに附帯する安全研究を所管している経済産業省原子力安全・保安院に技術情報として提供してきました。 　本協定の下、三機関はそれぞれの専門性を生かしつつ、技術情報の交換・共有、職員の派遣や交流、施設の共同利用などを通じて各機関が有する資源を有効に活用することによって、地層処分の安全性に関する今後長期に亘る研究を計画的かつ効率的に進め、わが国における放射性廃棄物地層処分の安全性・信頼性の向上を図るとともに、その成果を安全規制の技術基盤の整備に着実に反映することを目指します。 　共同研究などの具体的活動内容は、本協定内に設置される協力委員会で検討します。なお、本協定の当初有効期間は平成24年3月31日までです。

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