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平成19年6月1日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長 岡ｱ俊雄 |
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「核融合の将来への幅広いアプローチ協定」の実施機関指定に当たって （談話） |
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本日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下 原子力機構）は、文部科学省から「核融合の将来への幅広いアプローチ協定」＊に基づく実施機関に指定されました。実施機関を拝命し、その重責に身が引き締まる思いです。 「幅広いアプローチ」は、核融合エネルギーの実現に向けて、国際熱核融合実験炉（ITER）計画を支援・補完する研究開発プロジェクトであり、日欧協力により我が国で実施する事業です。原子力機構は、青森県六ヶ所村において国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動と国際核融合エネルギー研究センター活動を、茨城県那珂市においてサテライトトカマク（JT-60SA）を用いた研究活動を進めて参ります。 今後、「幅広いアプローチ」の成功に向けて、実施機関として与えられた使命を、責任を持って全うしていくとともに、核融合エネルギー開発における国際的な展開を進めて参ります。 引き続き皆様のご指導とご支援を賜りますよう宜しくお願いします。
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| プレス発表：核融合の将来への幅広いアプローチ協定の実施機関指定について（お知らせ） | |||
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