2006年12月8日
 
外務大臣からの感謝状について
 
 包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty,CTBT)機関準備委員会は、条約遵守を検証するための国際監視体制の整備を進めています。日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、核兵器を究極的に廃絶し、原子力の平和利用を推進する国の基本的な政策に基づき、CTBTに関して、条約遵守を検証するための国際・国内体制のうち放射性核種に係わる施設・システム等の整備・開発を行っています。条約議定書に記載された国際監視制度のうち、原子力機構では、原子力基礎工学研究部門環境・原子力微量分析研究グループが、沖縄監視観測所、高崎監視観測所及び東海公認実験施設を運用するとともに、東海のCTBT国内データセンターでは世界中の観測所で測定された放射性核種データを受信して試験的に解析評価するなどの技術開発研究を実施しています。今回の北朝鮮核実験に関して、同グループではこれらCTBT関連施設による観測情報収集を毎日実施しました。これらの一連の対応に関して、外務大臣から日本国際問題研究所(CTBT運用体制事務局)、日本気象協会(地震情報関連のCTBT国内データセンター)とともに原子力機構に感謝状が贈られました。



 

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