廃止措置及び鉱山跡措置について

(1)人形峠環境技術センターの原子力施設の廃止措置については、原子力機構の中期計画(http://www.jaea.go.jp/01/1_6.shtml)に基づき着実に進めています。この廃止措置で発生する解体物については、現在、国でそのクリアランスレベル(「放射性物質として扱う必要がないもの」を区分する放射能濃度)の議論が進められています。また、人形峠環境技術センターのような研究開発施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分については、原子力機構法の改正により、原子力機構が実施主体となり、埋設処分の早期実現に向けて計画を進めているところです。

(2)人形峠環境技術センターでのウラン濃縮技術開発に伴って発生した劣化ウランについては、将来の貴重なエネルギー資源としての利用に備え、適切に貯蔵しています。

(3)捨石たい積場及び夜次鉱さいダムについては、鉱山保安法や岡山県等地方自治体と締結した環境保全協定に基づき、適切に管理しています。

(4)中津河捨石たい積場については、鉱山保安法等に基づき、周辺監視区域の外側において線量限度である年間1ミリシーベルトを超えることなく、適切に管理しています。

(5)今後の鉱山跡措置方法については、土木や放射線等の外部専門家から構成された鉱山跡措置技術委員会において審議していただき、その結果を踏まえて、整形・覆土・植栽などの措置を図るべく取り組んでいます。


写真5 製錬転換施設の廃止措置例


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