• （１）業務分野：アジア諸国等への核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成支援に関する業務
• （２）テーマの業務内容：
  〇アジアを主とする国々の原子力関係機関等（政府、規制当局、原子力関係研究機関・事業者）の核不拡散(保障措置)・核セキュリティの専門家・担当官(者)を対象とした人材育成支援事業の実施を通じて地域の核不拡散・核セキュリティの強化・向上に貢献します。
  〇人材育成支援のためのトレーニング等の企画、カリキュラム開発、講師・インストラクターを務める（日本語及び英語）他、支援対象国政府・機関、連携機関(IAEA、米国、欧州等の関係機関)や国内関係省庁との調整業務を主導的に実施します。
  〇トレーニング等に使用する施設や設備の維持・更新業務の他、新たな教材開発を主導的に実施します。
  〇成果のアウトリーチを目的とした国際会議や学会発表、論文の執筆を行います。

• （１）大学院修士課程修了以上の学歴を有する方。
• （２）応募時点において、核不拡散、保障措置、もしくは核セキュリティ分野での業務経験を有する方が望ましい。

• （１）履歴書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （２）専攻実績書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （３）大学学部の卒業証明書及び学業成績証明書（大学院を修了している方は、大学院の修了証明書及び学業成績証明書を併せて提出）
• （４）博士号の学位取得証明書又は学位記の写し（博士課程修了者のみ）
• （５）業務経歴書（A4様式自由）
• （６）志望理由書
• （７）個人情報の取扱いに関する同意書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）

※（２）、（３）、（４）の提出書類について締切日までに提出できない書類がある場合は、その理由書を付してください。（A4用紙縦使用、横書き）

※応募書類は手書き、ワープロは問いません。

※応募書類に不備がある場合、受理しないことがあります。

※（７）の提出は、EEA（欧州経済領域） 加盟国内（EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー）に在住の方に限ります。

• （１）業務経歴審査（パワーポイント等を使用した口頭発表と質疑応答）及び面接試験

• （１）採用内定後、直近の健康診断書の写しを提出していただきます。
• （２）日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。