国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構|採用情報

技術系職員(キャリア採用)募集要項
─ 原子力科学研究所 工務技術部 ─

採用予定人数 技術系職員 1名
募集分野
  • (1)業務分野:
    原子力科学研究所における工務技術に関する業務
  • (2)募集テーマ:
    原子力科学研究所における研究活動をサポートするため、施設の空調設備、温冷熱源設備及び電気設備等機械室設備について、運転・保守管理を行い安定した研究環境を維持することを目的に、運転・保守管理技術の向上を図る研究支援業務に従事する。また、原子力施設や研究施設等の建築物・構築物、機械及び電気設備の営繕に係る検討を行い、補修・改修工事の設計、施工監理の業務に従事する。
勤務条件 別紙のとおり
配属先
(予定)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部
勤務地
(採用時予定)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
応募資格 応募時点で在学中でない方であって、次の要件を満たす方
  • (1)高等学校卒業以上の学歴を有する方。
    (電気系、機械系、原子力工学系の学科を専攻した方が望ましい。)
  • (2)昭和58(1983)年4月2日以降に生まれた方(期間の定めのない労働契約で長期継続によるキャリア形成等を目的として募集するため)
  • (3)電気主任技術者(第3種以上)、ボイラー技士(2級以上)、高圧ガス製造保安責任者(第三種冷凍機械以上)、危険物取扱者(甲種又は乙種)、建築士(2級以上)、放射線取扱主任者(2種以上)等の資格を有している方が望ましい。また、電気設備、空調設備等の運転保守、又は原子力施設の品質保証活動の実務経験者が望ましい。
応募書類
  • (1)履歴書(当機構指定様式を使用したもの)(PDFWORD
  • (2)専攻実績書(当機構指定様式を使用したもの)(PDFWORD
  • (3)高等学校又は短大(高等専門学校含む)の卒業証明書
  • (4)高等学校又は短大(高等専門学校含む)の学業成績証明書
  • (5)大学学部又は大学院を卒業(修了)している方は、それぞれの卒業(修了)証明書及び学業成績証明書を併せて提出して下さい
  • (6)博士号の学位取得証明書又は学位記の写し(博士課程修了者のみ)
  • (7)業務経歴書(A4様式自由)
  • (8)志望理由書(A4様式自由)

※ (3)(4)及び(5)の提出書類について締切日までに提出できない書類がある場合は、その理由書を同封してください(A4用紙縦使用、横書き)。なお、大学又は大学院を卒業(修了)されてている方は(3)(4)の提出は不要です。

※ 応募書類は全てA4片面印刷としてください。手書き、タイプは問いません。

※ 書類は折らないでください。

※ 応募書類に不備がある場合、受理しないことがあります。

書類提出締切日 平成30年1月10日(水) 必着
書類提出先 〒319-1184
茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人事部 宛
(封筒に「技術系職員応募書類(原子力科学研究所 工務技術部)」と朱書してください。
書類審査 書類審査の結果は、メール及び文書により通知します。
応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
採用試験
  • (1)業務経歴審査(パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答)
  • (2)面接試験
採用試験日
(予定)
平成30年2月上旬

※ 試験の日程は、現在の予定であり、変更する場合があります。

採用試験会場
(予定)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
採用試験結果 採用試験実施後、速やかに通知します。
採用時期 原則として、平成30年4月1日以降とします。
旅費の支給 採用試験の際には、当機構の規定に基づき採用試験後に銀行振込み等で旅費を支給します。
問い合わせ先

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人事部 Tel: 029-282-5726 FAX: 029-282-5819
E-mail:jinji-saiyogenkaken11@jaea.go.jp

(募集分野の問い合わせ先)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究部門 原子力科学研究所
工務技術部 技術管理課
Tel: 029-282-6730 FAX: 029-282-5924
E-mail:jinji-saiyogenkaken11@jaea.go.jp

留意事項
  • (1)採用内定された方には、別途健康診断書(身長、体重、視力、検尿、胸部X線撮影に係る内容が記載されたもので直近のもの)を提出していただきます。
  • (2)日本国籍を有していない場合は、採用予定日(原則として平成30年4月1日以降)までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。
個人情報の取扱い 日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。

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