平成28年12月21日
日本原子力研究開発機構
理事長 児玉敏雄

「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針等の決定を受けて

本日の原子力関係閣僚会議において「もんじゅ」の廃止措置が決定されたことについて、これまで「もんじゅ」へのご理解とご支援をいただいてきた地元の皆様をはじめとする関係者の皆様、そして国民の皆様に対し、先ずは心よりお詫び申し上げます。

今回の閣僚会議の決定は、「もんじゅ」における過去のトラブルなどの経緯や、東日本大震災以降の新たな規制対応などの最近の情勢の変化などを総合的に勘案して、国として判断された結果であると承知しています。

しかしながら、「もんじゅ」の重要性を訴え、職員一丸となって運転再開を目指して改革活動を進めてきた当機構としては、所期の目標を達成できず、また、地元の期待に応えられず、誠に残念と言わざるを得ません。

「もんじゅ」は、今後、国内外の先行知見を有効に活用しながら廃止措置に向けた取組を進めて参りますが、これを安全最優先に着実に実施し、地元の皆様に安心して頂けるよう機構として最大限の努力を致します。

また、これまでの「もんじゅ」開発を通じて得られた成果をはじめとする当機構の研究開発成果を今後の高速炉開発に有効に活用するとともに、

定められた「高速炉開発の方針」に従い、当機構の人材・設備等を最大限活かして、我が国における最先端の高速炉の技術開発に貢献して参る所存です。

以上


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